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おひとり様の事前相続対策80歳会社経営者の場合 相続対策と生命保険の活用一般的な会社員の場合

 

不動産整理と有効活用 農業の後継と土地問題 保険の見直し火災保険料の補償見直しと経費削減

 

 

 

おひとり様の事前相続対策 例

ご本人 80歳女性、15年前ご主人他界、子供なし、会社経営、ペットと暮らす
法定相続人 甥・姪の2人、甥は自身の会社を経営、姪は専業主婦
相続人 従弟、会社経営者、税理士資格保有
相続財産 自宅、事務所・倉庫・別荘・故郷の土地建物・自家用車・社有車
現金、預金、有価証券、生命保険、美術品など
ご本人の意向
  • 財産だけが目当ての甥・姪には絶対に相続しない
  • 一部の財産を除いて、ほとんどを従妹に相続する
  • 会社創業時から勤務する従業員を代表取締役に指名する
  • 故郷の土地建物は地元の町に寄附する
  • ペットの世話を見てもらうことを条件に、別荘と自家用車を会社の
    後継者(代表取締役に指名した従業員)に遺贈する
  • 現金の一部は福祉団体に寄付する

 

事前相続対策

エンディングノートの作成
相続人の調査・確認・見積
  • 相続財産の調査と相続税の概算見積
  • 遺留分の理解と法定相続人への相続財産の相続の防止策を検討
不動産の整理
売却・寄附・贈与
会社の事業承継
経営者の変更、相続人への株式遺贈
今後の節税・社会への貢献を検討
  • 空家対策として、防犯・災害に備えて火災保険に加入
  • 介護・病気に備えて生命保険の見直し
  • ご自身の終末のために高齢者施設と契約
  • ペットのために条件付死因贈与契約を結ぶ
公正証書遺言の作成
ここまで期間は述べ20日前後になります


 

 

相続対策と生命保険の活用 例

一般的な会社員の場合
ご本人 61歳男性、会社員、奥様55才と2人暮らし、子供(長女・長男)は独立
法定相続人 長女(30歳 既婚 子供あり、持家)、長男(25歳 既婚 子供なし、借家)
相続財産 自宅の土地建物、株式、預貯金、自家用車など
ご本人の意向
  • 相続税の対象か確認したい
  • 相続税がかかる場合は、納税資金の確保と節税を検討したい
  • 自宅の土地・建物は長男に相続したい
  • 自身の相続の時に、子供達でもめて争族になってほしくない

事前相続対策

調査・確認・見積
  • 自宅を含む相続財産を調査
  • 相続人の調査・確認
  • 相続税の概算見積
以後の検討
  • 子供達の法定相続分を確認し、相続対策を検討
  • 生命保険の活用を具体的に検討(贈与・保険種類・契約者・被保険者・保険金額・健康状態等確認)
  • 相続税の概算見積
数社から保険設計を徴収
子供達の立場・親の意向を考慮して、生命保険を決定
エンディングノートにして保管
遺言は作成せず、自身の家族への想いを伝える方法にした

 

資料
契約形態で変わる税金(死亡保険金)

契約者 被保険者 受取人 税金
相続税
贈与税
所得税・住民税
生命保険金の相続税の非課税限度額

500万×法定相続人の数=非課税限度額
例:法定相続人が3名のケース
   500万×3名=1500万

 

 

不動産整理と有効活用 例

農業の後継と土地問題
家族構成 ご本人(65歳男性、農業)、奥様(60才)、長男30歳(独身・会社員)と3人暮らし、
他に長女33歳(既婚・子供あり)、ご本人の母親(85歳・現在は同居)
対象不動産
  1. 母親が住んでいた自宅(土地:200坪 建物50坪)
  2. 住宅街にある休耕地(500坪 市内の人気住宅街にあるが、接道が悪く価値が低い)
  3. ロードサイドにある農地(800坪、周辺に店舗が多く、耕作には不向き)
ご本人の意向
  • 母親の住んでいた自宅が空家になったので、売却か賃貸を検討したい
  • ご本人も年を取り、農業継続が難しくなってきた。農業を継いでくれる者もいないので、
    休耕地について整理するか活用したい
  • 納税猶予を利用せず、節税と納税資金の確保を図りたい

企画・提案

対象不動産の調査
現地・法規・市場など
対象不動産ごとに調査報告書を提出
不動産ごとに企画提案・検討
売却・賃貸・交換・寄附・収支・税金・節税・借入など
以下の企画に決定
①の不動産(母親の住んでいた自宅) ②の不動産(住宅街の休耕地) ③の不動産(ロードサイドの農地)
•空家なので、防犯・火災等の損害に備え火災保険に加入•ご本人の実家でもあるので、売却せず、賃貸募集を行った

•募集方法は、近隣・親戚等の影響を考看板等は設置せず、ネットで行った

•母名義の不動産を自身の管理会社に賃貸し、所得の分散等の節税を行った

•同時に所有者が高齢のため、認知症の場合に備え、管理運営の対策も兼ねた

•将来の相続に備え、改修費を借入した

•テナントは、経営の安定を第一に考え、賃料が多少減額になるが、介護施設に決定した。15年契約

•袋地ではないが、接道幅員が2mで、現状では建物は建築できない•人気のある住宅街に休耕地があるので、資産価値を高めてからの売却を勧めた

•隣接地は6m道路に面していたが、奥行きが5mしかなく、資産価値が低かった

•隣接地との等価交換を行い、土地面積が20%減り、400坪になったが、資産価値は市場相場で3倍に上がった

•半分の200坪を個人に売却し、残りの200坪を不動産会社に売却した

•土地に手を加え、売却したことで、コンサルタン料等の経費がかかったが、当初の3倍で金額で売却できた

•10年前は周辺は農地が多かったが、現在は時代が変わり、店舗がほとんどである•土地を手放さず、相続税対策に効果のある事業用定期借地権の賃貸を提案

•条件の良いテナントを探すことを第一に現地に募集看板を設置した

•数社(コンビニ・ラーメン店・運送会社)から出店希望があり、期間・賃料

•オーナ-負担・返還時の内容・テナント会社の将来性を比較検討し、コンビニに決定

•契約条件を協議して、公正証書にした

•長期安定収入が見込めることになり、賃料収入の資産運用と節税に着手

 

 

 

 

保険の見直し 例

火災保険料の補償見直しと経費削減
相談者
法人代表者
  • 建物本体及び什器備品に保険をかけているが、什器備品はかなり低額で設定されており、万が一を考えると、事務機器・パソコン等の補償は全く足りない状況であった
  • 水害も一時金が数十万円補償されているだけで、周囲の環境からすると、がけ崩れによる建物の倒壊も考えられる立地だった
  • 保険料は10年毎の更新タイプで、掛捨てが50%積立が50%であった
  • 相談された時が10年更新時の1ケ月前であった
  • 既に10年の積立があり、数百万円が解約返戻金として見込める状況であった

見直し提案

保険証券の内容確認
契約者・保険金額・補償対象・保険料他
保険対象物の確認
建物・什器備品・付属建物・施設他
お客様の要望確認
補償対象・保険金額・保険料・期間他
保険見積書提出
1年契約・長期契約・支払方法他
保険申込・契約

 

保険の見直し提案の結果 コスト30%削減
  • 上記加入保険の解約返戻金をもとに、新規保険への加入を提案した
  • 補償で大きく変わるところは、水害補償を厚くし、什器備品も実態に合う
    ように保険金額を増額しました
  • 掛捨て10年の保険期間で提案し、火災保険での積立は行わず、ご自身ならびに法人での貯蓄や運用を勧めました
  • 屋外施設で補償に入っていなかった施設等も対象に加えました
  • 内容を充実させたうえ、コストは30%削減できました

 

資料
住宅火災保険の主な補償
補償内容 総合プラン 基本プラン 節約プラン
火災・落雷・爆発
風災・雹災・雪災
水濡れ・物体落下 ×
盗難 ×
水災 ×
破損・汚損他 × ×
地震保険の説明
加入条件 建物や家財にセット、単独では契約不可
保険対象 居住用建物・家財
保険金額 居住用建物・家財の保険金額の50%迄
建物は5000万円、家財は1000万円が限度額
支払保険金 全損は保険金額の100%
半損は保険金額の50%
一部損は保険金額の5%
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